日本国内においては、現行法制度上携帯電話端末について電波法に定める技適の合致義務が生じる為、メーカー以外の第三者の修理業者が修理を行うと、電波法の違反行為となります。わが国では「無線局」として指定機関による認定・検定が行われており、非正規店で修理すること自体が法律に触れる行為との認識が第三者の修理業者・一般消費者にも周知されていません。その為、現在総務省と各通信キャリアで、携帯電話端末修理事業連絡会・技術基準適合性部会・管理・運用部会等の合同部会が開催され、第三者携帯端末修理に関して様々な検討がされ、2014年4月16日に電波法の一部を改正する法律が成立し、2015年4月より施行される見込みです。

一方、日本全国でiPhoneの修理やカスタマイズを標榜するショップが2014年9月時点で650店舗を越え激増しており、破損したディスプレイの交換や、バッテリー交換、外装交換などその場で対応し、修理代金はアップルストアの半額程度の為、一般的にも認知されつつあります。しかし、問題の修理技術も様々で、エンドユーザーとのトラブルも発生しています。

また、近年修理に使うリチウムイオン蓄電池の発煙・発火事故等の問題もあり電気用品安全法に基づきPSEマーク付きリチウムイオン蓄電池を使用した、法に基づく技術基準の適合義務が課せられています。

一方では修理した携帯修理端末・また修理用の部品の取り扱い等にも関係したバーゼル条約の第12回締約国会議が2015年5月に開催予定であり、電気・電子機器廃棄物の越境移動が急増して国境を越えた問題に発展し、地球環境に悪影響を及ぼさないような枠組みが求められています。

上記の3省庁にまたがる問題等も踏まえた中で当協会は、３省庁のみならず、通信事業者・各メーカー・第三者の修理事業者等の意見等をまとめつつエンドユーザー向けにメリットのある携帯端末修理事業の健全な発展を目指す協会の設立を決意しました。